三菱商事は３日、明治ゴム化成（神奈川県開成町、塚野宏社長、０４６５・８３・２２１１）、市川環境エンジニアリング（千葉県市川市、石井邦夫社長、０４７・３７６・１７１１）、東海運と共同で、廃棄プラスチック再資源化事業に進出すると発表した。

　容器包装リサイクル法（容リ法）に沿って回収される廃プラを、物流用パレットに再商品化する一貫工場を千葉県富津市の富津地区工業用地に建設する。総事業費６２億円。うち３２億円をプロジェクトファイナンスにより、ＨＳＢＣグループの香港上海銀行から調達する契約を同行と結んだ。

　すでに工場建設に入っており今年９月に完成、０９年４月に容リプラの処理受け入れ開始の予定。設備の容リプラ処理能力は最大で年間２万トン、パレット製造能力は同１８万枚（ライン増設後は同３６万枚）。重量２０キログラムの肉厚の再生パレットで、バージン材を使うのに比べ１枚当たり約２７キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）発生削減につながるという。４社の共同出資会社であるエム・エム・プラスチックが「ＭＭＰパレット」の商品名で販売する。

　三菱商事は廃プラスチックを物流用パレットに再生する事業を本格的に始める。自治体などから容器包装プラスチックを回収して材料に戻し、パレットを製造・販売する。六十二億円を投じ、千葉県に専用工場を建設する。

　三菱商事が６１％出資するエム・エム・プラスチック（ＭＭＰ、東京・千代田）が事業主体となる。ＭＭＰにはほかに明治ゴム化成（神奈川県開成町）、太平洋セメント子会社の東海運、廃棄物処理の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）が出資している。
千葉県富津市で今春、廃プラスチックリサイクルの専用工場に着工し、今年秋に完成。来年初めにもパレットの出荷を始める。

　自治体が住民から分別回収した食品・日用品の空容器やポリ袋などを、容器包装リサイクル制度に基づく入札で獲得する。工場から出るプラスチック端材なども回収。破砕・洗浄・造粒などを経てポリエチレン主体の樹脂材料に再生する。これを新品樹脂でサンドイッチ状に挟むようにして成型してパレットにする。

　自動車メーカーや飲料・食品メーカーなどに、工場間輸送などでの利用を提案する。

　兼松や出光興産など１１社は１５日、バイオガスの回収や精製、供給などを事業化するため合同会社「バイオガス・ネット・ジャパン」を１６日に設立すると発表した。資本金は１１０万円で各社が９.１％ずつ出資。兼松が代表社員となる。２、３年後をめどに株式会社化も視野に入れる。

　新設する合同会社は、エネルギー関連企業や設備企業など約３０社が０５年に設立した「バイオガス・ネットワーク・コンソーシアム」を発展的に解消したもの。同コンソーシアムでバイオガスの精製技術や圧縮容器への充てん技術などを確立したことで事業化に踏み切ることにした。

　２０１５年度で２３０億円の売り上げ規模を目指す。

　まず精製技術をコアとし、食品工場や廃棄物処理工場、畜産農家などバイオガス発生源と、各種工場や運送会社など需要家とを結びつけることでバイオガス利用のネットワークを構築する。

　また参画企業である市川環境エンジニアリングによる輸送用燃料への利用などにも着手し、自動車用への需要拡大も狙う。

　出光興産や兼松、日本総合研究所など十一社は十五日、下水処理場や食品工場の汚泥や生ゴミからメタン主成分のガスをつくり、燃料として供給する事業を始めると発表した。十六日に共同で新会社を設立。化石燃料の使用抑制や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながるバイオマス燃料として、工場や自動車など向けに提供する。

　新会社バイオガス・ネット・ジャパン（東京・港）は合同会社（ＬＬＣ）の形態で設立し、将来の株式会社化も視野に入れる。

　三社のほか、東京ガス・エンジニアリング、テスコ、ダイダン、ファーストエスコ、吸着技術工業（長崎県大村市）、市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）、オリエントジオサービス（札幌市）、日本ガス（鹿児島市）が出資。資本金は百十万円。

　牛ふんや食品廃棄物などから発生するバイオガスを、高純度のメタンガスへと精製・実用化するための新会社が９月にも立ち上がる。北海道でこのガスの精製設備の第一号を設置し、実際に飲食チェーンへ天然ガス代替で供給を開始した。バイオガスが従来、オンサイト発電で使われているのをこの精製技術で付加価値を高め、バイオガスの高度利用として全国へ普及させていく。

　バイオガスの低コスト供給をめざしているのはバイオネット・コンソーシアムに参加していた一部メンバー企業。同コンソーシアムは日本総合研究所と兼松、ダイダン、三井住友建設、出光興産、市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）などが共同で設立、今３月まで活動を続けた。

　日本総研が長崎県のベンチャー企業と共同開発したバイオガス専用の合成ゼオライトを用いた不純物吸着装置で精製する。ＶＰＳＡ法と呼ばれるもので、家畜汚物や食品廃棄物から発生したバイオガスに含んでいる硫化水素やシロキサン、水分などの不純物を合成ゼオライトをハニカム加工した装置に入れてゼオライトの穴に吸着。不純物を検出限界以下に除去するとともに二酸化炭素（ＣＯ２）を９５％以下に低減し、市販の天然ガスと変わらない９５％以上の純度のメタンに精製する。

　メンテナンスフリーで電力消費を効率的に使える。実験設備は北海道で農場サイトへ設置して実証。これを踏まえ３００頭の牛のふんから得たバイオガスから１時間当たり５立方メートルの精製ガスを得て圧縮・貯蔵し、近くのハンバーグチェーン店へこのバイオガスを供給。調理の熱源として利用開始した。同店では化石燃料を使用せず、バイオガスと木質ペレット燃料でエネルギーを賄っている。

　日本政策投資銀行（政策銀）と千葉銀行は、千葉市がＰＦＩ方式を導入して整備する「大宮学校給食センター（仮称）整備事業」を対象に、主幹事銀行が行うアレンジャー業務を共同で担当し、総額約２２億円のプロジェクト融資を実行した。千葉銀行がＰＦＩ事業を対象にプロジェクト融資を行ったのは、市川市立第７中学校校舎・給食室・公会堂整備等ならびに保育所整備ＰＦＩ事業に次いで２件目。

　政策銀と千葉銀行は、ＰＦＩ事業へのプロジェクト融資の実施に際し、京葉銀行の参加を得た。大宮学校給食センター（仮称）整備事業では、ＰＦＩ事業者の▽鹿島▽東洋食品▽旭建設▽日本調理機▽三建設備工業▽ダイワサービス▽市川環境エンジニアリング―の７者で構成する特定目的会社（ＳＰＣ）の「千葉大宮学校給食サービス」が施設の設計・建設から運営・維持管理までを担当する。事業方式としてはＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式を採用する。

　また千葉市が実施するＰＦＩ事業では、１万１０００食規模の給食調理を含む給食センターの運営を民間事業者に委託するのは全国で初めてのケース。千葉銀行や政策銀はプロジェクト融資の組成プロセスを通じて、安全で安定的なスキーム構築に協力するとともに、融資実行後の事業モニタリングを行う方針だ。

　市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）など首都圏の廃棄物処理会社十一社は、木くずなどバイオマス（量的生物資源）を発電の燃料などとして販売する共同出資会社を設立した。製紙メーカーや鉄鋼メーカー向けなどに年五十二万トン規模で供給。二〇〇六年度に六億三千万円の売上高を目指す。

　廃棄物運送の有力企業五社が八月、機密書類のリサイクル事業に乗り出す。システム開発のアイティフォーと共同開発した追跡システムを活用し、回収から再資源化までの過程を一括管理する。まず首都圏で開始し、初年度で企業などが廃棄する機密書類の一割に当たる三万トン超の取り扱いを目指す。年内に関西など大都市圏にもサービスを広げる計画だ。

　サービス名「ＳＳセキュリティーＢＯＸ」は、東京都内を白井グループ（荒川区）と加藤商事（狛江市）が、千葉県内を市川環境エンジニアリング（市川市）、埼玉県内をショーモン（さいたま市）、神奈川県内を東京杉村運輸（厚木市）がそれぞれ担当。白井グループが事業の統括や企画など本部機能を担う。

　リサイクルするのは、主にシュレッダーを使って処分している顧客データなどの重要書類。ＣＤ―ＲＯＭ（コンパクトディスクを利用した読み出し専用メモリー）など記録媒体も請け負う。

　各社が専門の運搬員と車両を用意。回収した文書などを専用の箱に密封し、運搬員が箱に添付したバーコードを携帯電話で読み取ることで位置情報を確認する。アイティフォーが全地球測位システム（ＧＰＳ）を組み合わせたシステムで追跡、管理し、紛失などを防ぐ。首都圏でのサービス開始に伴う各社の総投資額は八千万円。

　書類は製紙会社の三栄レギュレーター（静岡県富士宮市）が川崎市に持つ工場まで配送。同社の溶融炉を使いトイレットペーパーなどにリサイクルする。ＣＤ―ＲＯＭなどは東京エコリサイクル（東京・江東）の工場に運び、セメント材料に加工する。処理過程を携帯で撮影し、画像を顧客企業にメール配信する。

　代金は一箱あたり書類が千八百円、ＣＤ―ＲＯＭが六千円。箱の大きさは縦横、高さが二十―四十センチ程度で、大口利用先の割引制度も設ける。

　食品廃棄物を利用した国内最大級の発電所＝予想イラスト＝が、東京臨海部で０５年秋に稼働する。食品リサイクル法は０６年までに生ゴミを出す事業者にゴミを２０％減らすか、リサイクルすることを義務づけている。発電所を外食産業などから出る膨大な生ゴミの受け皿にする計画だ。

　産廃大手の市川環境エンジニアリング（本社・千葉県市川市）など３社が出資し、東京都大田区の城南島で４月から建設を始めた。特殊な微生物を使って、残飯や売れ残りの弁当などからメタンガスを発生させ、それを原料にエンジンを回したり、燃料電池を使ったりして発電するという。

　生ゴミの処理能力は１日１１０トン。７３万人が排出する生ゴミの量に相当する。また発電量は同２万４千キロワット時で、２４２０世帯分の電力を賄える規模だ。発電量の３分の２は東京電力などに売り、残りは自分の工場で使うという。

　レストランの残飯やコンビニの売れ残りの弁当など食品廃棄物をもとにした国内最大級のメタン発酵発電所が二〇〇五年に稼働する。三菱商事の子会社や大手の産業廃棄物処理会社が三十九億円を投じ、東京・大田区の城南島に発電設備を建設することで合意した。生ごみのリサイクル規制が強化される中で、外食産業などから出る食品廃棄物の受け皿とする。

　参画するのは三菱商事の子会社で、亜鉛などのリサイクルを手がけるサンアール（東京・港）のほか、産廃大手の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）と要興業（東京・豊島）の三社。それぞれ一四％、六六％、二〇％を出資し、新会社バイオエナジー（東京・大田、石井邦夫社長）を設立、メタン発電の事業主体とする。

　バイオ社は東京臨海部の城南島でメタン発酵槽二基などからなる発電プラントを四月に着工し、二〇〇五年に操業を始める。発生槽に貯蔵した生ごみからメタン菌の作用でメタンガスを取り出し、それを燃料にして発電する仕組みだ。

　生ごみの処理能力は一日百十トン。発電量は同二万四千キロワット時で、うち三分の二を東京電力などに売る。従来のメタン発酵発電はごみ処理能力が数トン程度と小規模で、自家発電が中心。電力会社に売電するのはこれが初という。設備投資のうちの半額はリサイクル支援のための農水省の補助金をあてる予定だ。

　市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）など首都圏を中心に廃棄物処理事業を手がける八社は、「新エネルギー事業研究会」を発足した。廃棄物の適正処理だけでなく、バイオマス（生物資源）を使った発電事業などの研究や事業化を進める。種類の違う産廃に強みを持つ八社が情報交換し、新たな環境ビジネスの開拓に取り組む。

　同研究会に参加するのは市川環境エンジニアリングのほか産廃処理の都築鋼産（東京・足立）、建設廃棄物を処理するタケエイ（東京・江戸川）、共同土木（埼玉県上尾市）、大空リサイクルセンター（東京都武蔵村山市）、東明興業（東京・練馬）、ワイエム興業（埼玉県草加市）、木くずチップを製造する市川燃料チップ（東京・江戸川）の八社。

　同研究会は木くずなどバイオマスのほか、廃プラスチックを燃料にして発電する技術の開発などを進める。産廃に含まれる金属くずの再資源化技術の研究にも取り組む。将来的には、研究会の法人化も検討する。

■廃棄物処理で初の株式公開へ　異業種提携で業容拡大

　市川環境エンジニアリングは、首都圏を中心に、一般・産業廃棄物の収集運搬・処理業を中核に環境ビジネスを展開している。これら“静脈産業”となぞらえられる分野で各種リサイクルやコンサルティングサービスなど、多様な事業を手がける。昨今の環境機運の高まりを背景に、「総合環境エンジニアリング企業」への変貎を急ぐ。（冨岡耕）

　「“汚い”“危険”“きつい”のいわゆる三Ｋといわれる廃棄物処理業のイメージを払拭（ふっしょく）しなければ静脈産業の成長はない」

　石井邦夫・市川環境エンジニアリング社長は、この信念を貫き、単なる清掃センターだった同社を地元・千葉県内有数の成長企業に導いてきた。これまで、大型テーマパークや丸の内ビルディング（丸ビル）など優良顧客を次々に獲得。一般・産業廃棄物を運搬・処理する一方、維持管理やビル清掃、リサイクルサービスなど事業のすそ野を広げている。

◆国内最大プラント

　二〇〇三年三月期の売上高は、前年比横ばいの約八十億円を確保。五カ年経営計画の最終年度である二〇〇六年三月期には売上高百億円、経常利益七億二千七百万円を目指す。同時に、廃棄物処理専業では初の株式公開も視野に入れるなど、業界の草分け的存在だ。

　このところ、静脈産業などの環境ビジネスは拡大基調にある。環境に配慮した製品購入を義務付けるグリーン購入法など環境関連法が続々と整備され、社会の環境意識が高まっているからだ。これを追い風に、同社は廃棄物からＲＤＦ（ごみ固形化燃料）をつくる行徳工場（市川市）に約十億五千万円を投じ、プラント能力を国内最大級の年間一万四〇〇〇トンへと倍増する。塩化ビニール除去装置の導入により、石炭と同等レベルのＲＤＦを製造できる「高付加価値型リサイクル工場」として五月にも再稼働する。

　一方、異業種との業務提携にも積極的だ。九八年に家電リサイクル法をにらみ、三菱電機と共同出資で家電リサイクル処理施設の運営会社を設立。その後、三菱電機以外の家電メーカーも資本参加した。また、千葉県下の四市や新日本製鉄などと君津地域広域廃棄物処理施設「かずさクリーンシステム」を設立するなど、業容拡大を目論む。「異業種との業務提携により、幅広い観点から循環型社会の構築に貢献できる。また、廃棄物業界全体の地位向上にもつながる」と石井社長は意気盛んだ。

◆再生事業に力点

　今期は、新規事業の育成に軸足を置く。なかでも、昨年末に参入したパチンコ機など遊技機器のリサイクル事業を軌道に乗せることに力を注ぐ。電子機器やＯＡ機器などを幅広く扱うことで、現行の年一万台規模を早期に年十万台に引き上げる考えだ。また、汚染土壌処理ビジネスや、一般家庭用の生ごみ処理機の商品化で同社初となる消費者向けビジネスにも参入した。これら、多角的な事業展開で収益基盤を強化する。

　また長期ビジョンでは、二〇〇五年度以降に稼働予定の日量一〇〇トンと国内最大級の食品廃棄物リサイクル施設が目玉。バイオガス燃料電池の採用など先導的な技術を活用した大型メタン発酵施設で、東京都が進める東京湾臨海部のリサイクル工業団地「スーパーエコタウン」に建設予定だ。