株式会社市川環境エンジニアリング

HOME / お知らせ / 2019年

informationお知らせ

2019年10月29日

食品バイオガス事業会社への資本参加について

当社は、三菱マテリアル株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:小野直樹)の子会社で、食品バイオガス事業の開始を目指すニューエナジーふじみ野株式会社の第三者割当増資を引き受けましたのでお知らせします。


【増資引受の理由】

当社グループは、2003年にバイオエナジー株式会社を設立し、2006年より食品廃棄物のバイオガス化事業を推進してきました。当社は、埼玉エリアにおける食品関連事業者への食品廃棄物リサイクルサービスを拡充することを目的とし、この度の増資を引き受けることとしました。


【ニューエナジーふじみ野株式会社 の概要】

社名
 ニューエナジーふじみ野株式会社

設立
 2018年5月

代表者
 取締役社長 天海泰成

本店所在地
 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

プラント所在地
 埼玉県ふじみ野市駒林1033-1

資本金
 250百万円

出資比率
 三菱マテリアル株式会社 75%
 株式会社市川環境エンジニアリング 20%
 コープデリ生活協同組合連合会 2.5%
 生活協同組合コープみらい 2.5%

事業内容
 食品廃棄物等のバイオガス事業および発電電力販売事業

計画処理量
 食品廃棄物40トン/日



※同社事業概要の詳細につきましては、以下をご参照ください。

三菱マテリアル株式会社プレスリリース

「食品廃棄物のバイオガス事業体制強化および事業開始時期変更のお知らせ」

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/19-1029.html






2019年7月30日

 

 G20大阪サミットで展示協力

株式会社市川環境エンジニアリングは、6月28日~29日開催のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみ対策にむけた活動映像の提供、並びに資源循環製品の展示を行いました。

今後においても「持続可能な廃棄物管理」「先進的なリサイクル技術」に積極的に取組み、海洋プラスチックごみ削減の一助になるべく活動をしていく所存です。

【G20公式HP】https://g20.org/jp/topics/pr_plastic.html

 






2019年6月13日

電話番号のお掛け間違いにご注意ください

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当社への電話番号でお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。

当社へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

株式会社市川環境エンジニアリング

本社代表 047-376-1711

※特に市外局番のお掛け間違いが多いようです。






2019年4月16日

弊社HPのお問い合わせフォーム及び施設見学申し込みフォームの不具合について(復旧済み)

3月29日から発生しておりました、弊社HPのお問い合わせフォーム及び施設見学申し込みフォームから、弊社にメールが届いていない事象が解消されましたのでお知らせいたします。

ご迷惑おかけしたことをお詫びするとともに、再度お問い合わせフォームからご連絡いただきたくお願い申し上げます。






2019年4月15日

エコプラント江東 操業開始のお知らせ

かねてより江東区新木場に弊社工場の開設準備を進めて参りましたが、本日2019年4月15日より操業する運びとなりました。

役職員一同、心を新たに社業の発展に努力いたし皆様のご期待に添う決意でございますので、何卒お引き立て賜りますようお願い申し上げます。






2019年4月5日

弊社HPのお問い合わせフォーム及び施設見学申し込みフォームの不具合について

弊社HPのお問い合わせフォーム及び施設見学申し込みフォームに不具合があり、弊社にメールが届いていないことが判明致しました。

3月29日から発生しており、ご迷惑おかけしたことをお詫びするとともに、復旧致しましたらHP上にてお知らせ致しますので、再度ご連絡いただきたくお願い申し上げます。






2019年2月27日

現場作業の安全確保に繋げるアイディアで、特許を取得しました

貨物自動車の荷台における荷役作業を安全に行うことを可能とするアイディアを、当社従業員が発案し、特許権を取得致しました。

貨物自動車に廃棄物を積み込む際、積載していくにつれて足場がなくなり、荷役作業に危険が伴うことがあった為、 荷台側壁(あおり)の外側面に収納可能なフラップ板を設置し、安全な作業環境を具現化した発案に新規性が 認められました。

今回の発案は、特許権を取得し独占することが目的ではなく、業務の中で安全に配慮し、考察した結果を、 特許権という形にすることで、全従業員がより一層安全意識の向上を図ることを目的としております。

今後もお客様へ提供する安全・安心・確実な業務をさらに継続的に 改善していく取り組みを行ってまいります。








バックナンバー