株式会社市川環境エンジニアリング

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2020年10月29日

ISO14001:2015 認証範囲 登録サイトの変更

このたび、当社習志野リサイクルセンターの閉鎖に伴い、2020年10月28日付でISO14001の認証登録サイトを変更(習志野リサイクルセンターの廃止)しましたのでお知らせいたします。

今後とも事業活動を通じて環境負荷の低減や資源の有効活用の推進に取組み、地球環境貢献企業として廃棄物の適正処理および資源循環を促進すべく努力していく所存です。






2020年10月29日

当社習志野リサイクルセンターの閉鎖について(2020年10月20日付)

このたび、当社は、経営合理化の一環として習志野リサイクルセンターを閉鎖しましたのでお知らせいたします。長きにわたり同センターへ皆様から賜りましたご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、多大なご迷惑をお掛けすることを心よりお詫び申し上げます。

これまで同センターでは、容器包装プラスチックや古紙の圧縮梱包等を行ってきましたが、近年は顧客ニーズや事業環境が変化し、新たな施設への刷新が必要となっていました。 しかしながら、当該区域の規制はセンター設置後実質的に強化され、計画に不可欠な廃棄物処理法上の許可の取得並びに変更は不可能な状況となり、当地での事業展開は困難と判断するに至りました。

社員一同気持ちを新たに、皆様の信頼にお答えできるようさらなる努力をして参りますので、何卒ご理解のうえ、今後ともお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

なお、同センターの閉鎖に伴う代替案につきましては各営業担当よりご提案申しあげますので、お気軽にお申し付けください。






2020年10月2日

第2期君津地域広域廃棄物処理事業の受注について

株式会社市川環境エンジニアリングが資本参加しました株式会社上総安房クリーンシステムは、このほど千葉県木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市・鴨川市・南房総市及び鋸南町(以下「7自治体」)と第2期君津地域広域廃棄物処理事業(以下「本事業」)に 関する事業契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

現在、木更津市・君津市・富津市及び袖ケ浦市(以下「君津地域4市」)は、君津地域広域廃棄物処理事業を実施しており、市内で発生する一般廃棄物の中間処理を株式会社かずさクリーンシステム(※1)に委託しております。 当社は、株式会社かずさクリーンシステムにも参画しており、2002年より同地域におけるごみの安定処理に貢献してまいりました。

本事業は、この君津地域広域廃棄物処理事業が2026年度に終了することに伴い、現行の君津地域4市に、鴨川市・南房総市及び鋸南町を加えた7自治体が新たに行う、一般廃棄物処理施設の整備・運営事業となります。また、本事業はPFI方式が採用され、PFI法第6条に基づく「民間提案制度」(※2)が、全国で初めて一般廃棄物処理PFI事業で活用された事例となります。

市川環境グループは、本件への資本参加及び事業協力を通じ、地球環境貢献企業として廃棄物の適正処理や資源循環を促進すべ努力していく所存です。


【本事業概要】

1)事業名称     :第2期君津地域広域廃棄物処理事業

2)発注者      :木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市・鴨川市・南房総市及び鋸南町

3)事業主体     :株式会社上総安房クリーンシステム(特別目的会社)
            ・所在地:千葉県富津市
            ・出資者(2020年10月現在)
              日鉄エンジニアリング㈱(代表企業)・鹿島建設㈱・㈱広築
              ㈱市川環境エンジニアリング
              *7自治体が2020年度中を目途に出資予定

4)総事業費     :74,600,000,000円(税抜)

5)事業方式     :PFI事業(BOO方式(※3))

6)事業用地     :千葉県富津市新富21-3(日本製鉄株式会社所有地)

7)事業スケジュール :環境影響評価・設計・建設期間
             2020年10月 ~ 2027年3月(6年6ヶ月)
            運営・維持管理期間
             2027年4月  ~

8)施設概要     :シャフト炉式ガス化溶融炉(※4) 477㌧/日(159㌧/日×3炉)

完成予想図
【完成予想図】

※1:株式会社かずさクリーンシステム(所在地:千葉県木更津市)は、君津地域4市及び当社を含む民間企業3社が共同出資し運営している君津地域広域廃棄物処理事業の特別目的会社です。

※2:PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)第6条にて、公共側の負担軽減と民間活力の一層の活用を図るため、民間が実施しようとする事業に関し、実施方針等を公共に提案できる制度です。

※3:BOO方式とは、建設(Build)、所有(Own)、運営(Operate)の略。民間が設計・建設・運営維持管理をし、施設所有も民間に委託する方式です。(建設および運営にかかる資金を、プロジェクトファイナンスにて調達。)

※4:シャフト炉式ガス化溶融炉は、廃棄物を約1800℃の高温で溶融処理し、安定・確実に処理するシステムです。

*日鉄エンジニアリング株式会社のプレスリリースは、以下をご参照ください。
「【受注】第2期君津地域広域廃棄物処理事業」
https://www.eng.nipponsteel.com/news/2020/20201002.html


<本件に関するお問い合わせ>
株式会社市川環境エンジニアリング 担当 中新田 直生  Tel:047-376-1711






2020年9月28日

行徳工場 ISO14001:2015 認証取得のお知らせ

このたび、ISO14001の拡大審査を受け、2020年9月28日付で行徳工場においてISO14001:2015の認証を追加取得しましたのでお知らせいたします。

今後とも事業活動を通じて環境負荷の低減や資源の有効活用の推進に取組み、地球環境貢献企業として廃棄物の適正処理および資源循環を促進すべく努力していく所存です。






2020年9月4日

NEFC 食品廃棄物のバイオガス発電プラント営業運転を開始

~1日40トンを処理、最終処分場の延命や地球温暖化防止にも貢献~

株式会社市川環境エンジニアリングが資本参加しましたニューエナジーふじみ野株式会社(以下「NEFC」)は、本日より営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。 NEFCは、三菱マテリアル株式会社の子会社で、食品廃棄物のバイオガス化および発電電力の販売を目的として、2019年7月よりプラント施設の建設を進めておりました。

NEFCは、食品工場や小売店等の食品関連事業者から排出される食品廃棄物を1日あたり40トン処理し、得られたバイオガスを用いて発電(出力550kW)を行います。 また発電した電力は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を用いて売電いたします。

市川環境グループは、本件への資本参加及び事業協力を通じ、地球環境貢献企業として食品廃棄物の資源循環を促進すべく努力していく所存です。


【会社概要】

社名
 ニューエナジーふじみ野株式会社

設立
 2018年5月30日

代表者
 取締役社長 天海泰成

所在地
 埼玉県ふじみ野市駒林1033番地1

資本金
 100百万円

出資比率
 三菱マテリアル株式会社 75%
 株式会社市川環境エンジニアリング 20%
 コープデリ生活協同組合連合会 2.5%
 生活協同組合コープみらい 2.5%

事業内容
 食品廃棄物等のバイオガス事業および発電電力販売事業

計画処理量
 食品廃棄物40トン/日

発電出力
 550kW

NEFCバイオガス発電プラント全景

NEFCバイオガス発電プラント全景

*三菱マテリアル株式会社のプレスリリースは、以下をご参照ください。
「食品廃棄物のバイオガス発電プラント営業運転を開始
~1日40トンを処理、最終処分場の延命や地球温暖化防止にも貢献~」

https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2020/20-0904.html


<本件に関するお問い合わせ>
株式会社市川環境エンジニアリング 東京支店 三浦史紀 Tel:03-5540-4220






2020年9月2日

ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業に参画

東京都「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」選定事業

株式会社市川環境エンジニアリング(IKE)は、このたび花王株式会社が事業実施する「ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業」に、参画致します。 この事業は、東京都による「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」公募事業として選定されました。

本事業においてIKEは、参画企業として、製品化に適した再生ペレットの開発、並びに再生ペレットを利用したボトル容器開発(協力:株式会社平和化学工業所)に取組みます。

地球環境貢献企業として市川環境グループは廃プラスチックの資源循環を促進すべく努力していく所存です。

【東京都環境局 報道発表資料】https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/02/12.html

【花王株式会社プレスリリース】https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2020/20200902-002/

本件に関する問い合わせ先 
株式会社市川環境エンジニアリング SDGs担当 篠田達弘 電話:03-5540-4220






2020年8月27日

TBSテレビ「ふるさとの未来」で当社が取り上げられました
(2020年8月26日 24:58~)

この度、TBSテレビ「ふるさとの未来」で当社および当社のグループ会社等が取り上げられました。

今後2週にわたって当社グループの取り組みが紹介される予定ですので、ぜひ、ご覧ください。


次週の放送  2020年9月2日 24:58~25:28

次々週の放送 2020年9月9日 24:58~25:28






2020年7月31日

当社ハノイ事務所閉鎖について(2020年7月31日付)

この度、当社はハノイ事務所を閉鎖し、ベトナム国における業務を現地法人 DAI DONG ENVIRONMENT SOLUTIONS CO., LTD.(以下「DECOS」)に集約することにいたしました。

当社は、2010年よりベトナム国における環境ビジネスの可能性調査を開始し、2014年にハノイ事務所を開設。さらに、2016年に現地法人DECOSを設立し資源循環事業を開始いたしました。

今後は、ベトナム事業の業務を現地法人であるDECOSに集約し、現地において資源循環事業を実施しているDECOSのノウハウと日本からの支援により事業の拡大と迅速化を図ってまいります。






2020年7月20日

新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/7/14 改定)

昨今の新型コロナウイルス感染者数の拡大を踏まえ、当社グループは、2020年6月1日に改定し公表いたしました「新型コロナウイルスに関する取組みについて」を改定しましたので公表いたします。

※本取組みの詳細につきましては、以下をご参照ください。
株式会社市川環境ホールディングスプレスリリース
「新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/7/14 改定)」






2020年6月3日

新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/6/1 改定)

2020年5月25日に政府が緊急事態宣言を全国において解除したことを踏まえ、当社グループは、2020年5月11日に改定し公表いたしました「新型コロナウイルスに関する取組みについて」を改定しましたので公表いたします。

※本取組みの詳細につきましては、以下をご参照ください。
株式会社市川環境ホールディングスプレスリリース
「新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/6/1 改定)」






2020年6月1日

代表取締役の異動に関するお知らせ

当社臨時株主総会ならびに臨時取締役会において次の通り代表取締役社長が変更され就任いたしました。


代表取締役社長 水谷 重夫(令和2年6月1日就任)


役職員一同、今後は以下の陣容をもちまして社業の発展に一層邁進致す所存でございますので、何卒お引き立て賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長  水谷 重夫
代表取締役副社長 岩楯 保
常務取締役    吉岡 均
         黒木 宏茂
取締役      中新田 直生
         鈴木 宏信
         木村 達夫
         石井 憲子
監査役      大崎 宏






2020年5月13日

新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/5/11 改定)

2020年5月8日に厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」を変更したことを踏まえ、当社グループは、2020年3月12日に公表いたしました「新型コロナウイルスに関する取組みについて」を改定しましたので公表いたします。

※本取組みの詳細につきましては、以下をご参照ください。
株式会社市川環境ホールディングスプレスリリース
「新型コロナウイルスに関する取組みについて(2020/5/11 改定)」






2020年3月27日

電話番号のお掛け間違いにご注意ください

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

当社への電話番号でお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。

当社へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

株式会社市川環境エンジニアリング

本社代表 047-376-1711

※特に市外局番のお掛け間違いが多いようです。






2020年3月12日

新型コロナウイルスに関する取組みについて

新型コロナウイルス(COVID-19)の国内外での感染者数の継続的な拡大、政府による基本方針公表を踏まえ、当社は、市川環境ホールディングス(IKHD)の方針にもとづき、感染予防に対して取組んでおります。

※本取組みの詳細につきましては、以下をご参照ください。
株式会社市川環境ホールディングスプレスリリース
「新型コロナウイルスに関する取組みについて」






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